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東京都文京区にある社会保険労務士事務所です

プライバシーポリシー

前文プライバシーポリシー

ヒラノ社労士事務所（所在地：〒112-0014 東京都文京区関口1-5-10 AndWorker神楽坂 Room A、代表：平野 俊司、以下「弊事務所」といいます。）は、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

1条基本方針

弊事務所は、個人情報の取り扱いに対する重要性を認識し、関連法令を遵守するとともに、厳重な管理体制のもとでお客様の個人情報の保護を行います。

2条定義

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条1項に定める情報をいいます。また、本ポリシーにおいて「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律第16条4項に定める情報をいい、「保有個人データ」とは個人情報の保護に関する法律第16条5項に定める情報をいいます。

3条個人情報の取得

弊事務所は、お客様に個人情報の提供をお願いする場合、利用目的及び個人データを提供する第三者の範囲を明らかにしたうえで、お客様から同意をいただきます。個人情報の提供に関しましては、お客様のご判断によるものであり、弊事務所が強要するものではありません。ただし、個人情報がご提供いただけないことにより、弊事務所のサービスのうちご利用できないサービスが発生することがあります。

4条個人情報の利用目的

弊事務所は、取得した個人情報を下記目的のために利用させていただきます。
  1. 弊事務所が受託したサービスの提供・運営のため
  2. 各種ご連絡・挨拶状の送付のため
  3. 弊事務所が主催し、あるいは弊事務所の提携先が主催する研究会・セミナー開催通知などの送付のため
  4. お客様の管理のため
  5. お客様に対するアンケートの実施のため
  6. 弊事務所で提供するサービスのご案内・サービスの広告・宣伝のため（電子メールによるものを含むものとします。）
  7. メールマガジンの送信のため
  8. 各種お問い合わせへの対応のため
  9. 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  10. 弊事務所採用選考のため
  11. 従業員雇用管理のため
  12. その他個別に承諾いただいた目的のため
  13. 上記の利用目的に付随する目的のため

5条個人情報の管理

弊事務所はお客様からご提供いただいた個人データを適切かつ慎重に管理し、その漏えい、誤用、改ざん、不正アクセスなどの危険については、以下の通り、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施し、個人データの保護に努めます。
  1. 技術的保護措置
    • ・外部からの不正アクセスから個人データを守るための措置（SSLセキュリティの使用、ウイルス対策ソフトウェアの導入等）を実施します。
  2. 人的保護措置
    • ・従業員に対し、定期的に個人データの管理に関する研修を実施します。
    • ・秘密保持に関する事項を就業規則に規定したうえで就業規則を従業員に周知します。

6条利用目的の変更

  1. 弊事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、弊事務所所定の方法により、お客様に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

7条個人データの第三者提供

弊事務所は、個人データを、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供しません。ただし、次に掲げる必要があり、第三者に提供する場合はこの限りではありません。
  1. 弊事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を業務委託先に委託する場合。この場合、業務委託先の選定にあたり一定の基準を設けて審査を行うとともに、業務委託先に対して適切な管理・監督を行います。
  2. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 属性情報や行動履歴等の提供を行う場合。弊事務所は、提供しているサービスや広告の内容をよりご本人に適したものとするために、CookieやアクセスしたURL、行動履歴等の特定の個人を識別できない個人関連情報を取得し、利用又は第三者に提供することがあります。弊事務所は、個人関連情報の提供先に対して、当該提供先が個人関連情報を、個人データとして取得することが想定される場合には、提供先がお客様に必要な情報を提供したうえでその同意を得ているかを確認します。
  4. その他、個人情報の保護に関する法律その他の法令で認められる場合

8条個人データの提供および受領時の記録等

個人データを第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除き、以下、本項において同様とします。）に提供し、または第三者から受領する場合は、個人情報保護法に従って、必要な事項について記録を作成するとともに、個人情報保護委員会規則で定められた期間保存いたします。

9条SSLセキュリティ

  1. 本ウェブサイトには、第三者にお客様の重要な情報を読み取られたり、改ざんされたりすることを防ぐために、SSLを使用しております。
  2. SSL(Secure Socket Layer)とは、データを暗号化して通信するセキュリティ機能です。
  3. SSLで暗号化することによってお客様の個人データをハッカーやクラッカーから守り、安全に情報を送信することができます。

10条クッキー(Cookie)

  1. クッキー(Cookie)は、ウェブサイトが記録を保持する目的で、お客様のコンピュータに送付する小さなテキストファイルです。クッキーを利用すると、お客さまの特定のサイトに対する好みに関する情報を記録して、ウェブ利用をより有益なものにできます。
  2. クッキーにより、お客様の使用するコンピュータは特定されますが、お客様個人の身元を特定できるわけではありません。利用者の方々は、クッキーの使用について選択することができます。ほとんどのコンピュータのブラウザはクッキーを受け付けられるようにセットされていますが、こうしたクッキーを利用した情報収集に抵抗をお感じでしたら、ご利用のブラウザでクッキーの受け入れを拒否する設定をすることも可能です。ただし、クッキーを拒否した場合、弊事務所のウェブサイトのいくつかのサービス・機能が正しく動作しない場合もありますので、予めご了承ください。
  3. 弊事務所のウェブサイトでは、以下のような場合にクッキーを使用することがあります。
    1. カスタマイズされたサービスを提供するにあたり、お客様が便利にご利用いただけるようにクッキーを使用することがあります。このクッキーはお客様がカスタマイズされたページにアクセスした時、またはログインする時に設定されます。
    2. 本ウェブサイトの利用者数を計るために使用する場合があります。

11条保有個人データの開示

  1. 弊事務所は、お客様ご本人から、保有個人データ（第三者提供記録を含みます。）の開示のご請求を受け付けます。ご本人からの開示請求があったときは、書面又は電磁的記録の提供により遅滞なくこれを開示します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。また、開示に多額の費用を要する場合等ご本人から指定された開示方法による開示が困難な場合は、書面での開示になります。
    1. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 弊事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
    4. 法令で開示義務が除外されている場合
  2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

12条保有個人データの訂正および削除

  1. 弊事務所は、お客様ご本人から、保有個人データの訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」といいます。）のご請求を受け付けます。この場合、遅滞なく調査を行い、当該保有個人データの内容が事実に反する場合等、取り扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく訂正等を行います。
  2. 弊事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様ご本人に通知します。

13条保有個人データの利用停止等

  1. 弊事務所は、お客様ご本人から、保有個人データが、次の各号に該当する場合であって、その利用の停止、消去、又は第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、必要な限度で遅滞なく保有個人データの利用停止等を行います。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることができる場合、この代替策を講じることとします。
    1. 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
    2. 不正の手段により取得された場合
    3. 違法な第三者提供がなされた場合
    4. 不適正な利用がなされた場合
    5. 弊事務所が個人情報を利用する必要がなくなった場合
    6. 法令により、弊事務所が個人データの漏えい等により個人情報保護委員会への報告を要する事態が生じた場合
    7. その他ご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
  2. 弊事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをお客様ご本人に通知します。

14条保有個人データの開示等の手続き

第11条第1項に定める開示、第12条第1項に定める訂正等、第13条第1項に定める利用停止等に係るご請求の手続きは、次の通りです。
  1. ご請求先
    (2)の書類を下記の宛先にご郵送ください。
    宛先：〒112-0014 東京都文京区関口1-5-10 AndWorker神楽坂 Room A
    ヒラノ社労士事務所『個人情報相談窓口』
  2. ご請求に必要な書類
    以下の①、②、③のいずれか及び④、⑤
    ①個人情報利用目的の通知・開示請求書
    ②個人情報訂正等請求書
    ③個人情報利用停止等請求書
    ④本人確認のための書類（運転免許証、パスポートなど）
    ⑤法定代理人の場合は、上記4に加え、法定代理権があることを確認する書類
  3. 手数料
    当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、１件のご請求につき、1,000円の手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。

15条プライバシーポリシーの変更

  1. 弊事務所は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。なお、弊事務所は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を弊事務所のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。
  2. 弊事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

16条お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせは、本ウェブサイトのお問い合わせ又は下記の窓口までお願いいたします。

問い合わせ先

ヒラノ社労士事務所『個人情報相談窓口』
〒112-0014 東京都文京区関口1-5-10 AndWorker神楽坂 Room A

改定履歴

令和6年8月1日制定
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